地方債は、2016年2月の日本銀行によるマイナス金利政策の導入により、超長期債や定時償還債の発行が伸び、投資家構成も変化した。今後の起債運営の観点からは、最適調達年限構成に関して再考を進めることが望ましい。財政運営のテーマとしては、①公共施設等の適正管理の推進、②基金の適切な管理、③公会計の活用が焦点になる可能性がある。