日本郵政グループは5月15日、今期の連結純利益が前期比28％減の3300億円になる見通しだと発表した。超低金利下の運用難によるゆうちょ銀行の減益見込みが主因。日本郵政グループを収益面で支えてきたゆうちょ銀行の収益力に陰りが見える中、同行は今後の収益基盤の柱として、投信販売に注力することを打ち出している。だが、投信の取扱高を急激に増やせば、保険販売に続いて相当なクレームにつながりかねない。日本郵政グループの将来に暗雲が立ち込めている。