金融庁は暗号資産に対する規制強化策を固めた。2019年の通常国会に関連法案を提出する。仮想通貨交換業者（交換業者）に対しては業規制を強化して、適切な業務遂行を確保する。暗号資産で資金調達を行うICOについては、投資性を有するトークンを金融商品取引法の有価証券と位置付け、トークンを販売する事業者に金商法上の登録を求める。法令上の名称も、従来の「仮想通貨」から「暗号資産」（Crypto-Assetの訳語）に変更する。規制を大幅に強化することで、信用が失墜した業界の健全化を図る。