特集待ったなし!外国人対応

政府が要請する外国法人の円滑な口座開設と法人設立手続き

利便性向上と金融犯罪防止の両立が重要な観点に

岩田合同法律事務所 パートナー弁護士 /鈴木 正人

PwCあらた有限責任監査法人 シニアマネージャー /緒方 俊亮

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外国企業が設立する日本法人や外国人による銀行口座開設について、金融庁は、金融機関に手続きの迅速性や利便性の向上に向けた取組みの要請を行うなど、近年、円滑な口座開設に向けた施策を講じている。また、内閣官房は18年5月に報告書「法人設立手続のオンライン・ワンストップ化に向けて」を公表し、法人の銀行口座開設手続きを含む法人設立手続きのあり方を見直すよう要請した。法人設立手続きのあり方は今後変化が求められそうだ。

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すずき まさと
弁護士・ニューヨーク州弁護士登録。10年から11年まで金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課課長補佐、専門検査官。主な業務は金融・証券規制、Fintech推進、反社・マネロン対応、行政当局対応、個人データ保護、ガバナンス態勢構築支援、金融関連M&A等。

おがた しゅんすけ
弁護士。06年から16年まで長島・大野・常松法律事務所。10年から13年まで金融庁監督局総務課健全性基準室課長補佐。16年から現職およびPwC総合研究所合同会社(兼任)。ガバナンス・コンプライアンス態勢整備や金融規制・行政当局対応の支援など。