昨年12月の改正入管法の成立を受けて同月に公表された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」は、外国人が日本での各種サービスを円滑に利用できるよう、金融機関に対しても対応を求めている。これまで金融機関は主として不正利用防止の観点から外国人対応を検討してきたが、今後は既存の管理枠組みとの整合性にも留意し、外国人の金融取引の利便性向上を図る必要がある。本稿では、4月に施行が迫っている改正入管法の概要を説明し、「総合的対応策」のうち、特に金融機関に関係の深い事項を解説する。