75歳以上高齢者の増加により国の医療・介護費に膨張圧力がかかり、楽観的に見える政府見通しを前提としても消費税率を20％台に引き上げる必要が生じる。社会保障財政の持続可能性を高めるには、安定財源の確保とともに、膨張する社会保障費の抑制の検討も不可避な状況だ。その手段として、現役世代の人口減や平均余命の伸び等を勘案した調整率を定めて、その分だけ、全体の総額の伸びを抑制する「医療版マクロ経済スライド」の導入が必要と考える。診療報酬単価や窓口負担のあり方についても再考の余地がある。