10年以上前の2007年に提唱され、その具体化に向けた法改正や再三にわたる閣議決定を重ねながら「先送り」されてきた総合取引所構想が、ようやく実現しようとしている。ただし、今回の統合はあくまで手段にすぎない。日本の総合取引所の存在感を高めていくためには、新たな商品の導入や取引ルールの見直しを不断に行うことが求められる。