今年2月に開催された内閣府の規制改革推進会議において、地方創生のための規制・制度改革の一環として、地方銀行が十分な資金提供や事業再生、事業承継の役割を果たせるように出資規制緩和の検討を行うこととなった。議論を踏まえ、6月をメドに首相へ答申を行う予定とされる。本稿では、出資規制の趣旨や規制緩和の歴史を確認するとともに、規制緩和の必要性などについてあらためて検討したい。