金融機関の営業店窓口では、認知症対応が日常的な業務の一つになっている。営業の現場では、認知症の疑いのある高齢者への対応に困ることも多く、地域との連携により対応強化を図る動きも見られる。また、被後見人財産の不正利用を防ぐ観点から、金融機関には後見制度支援預貯金の導入が要請されているほか、信託銀行による認知症対応商品の開発も進む。今後、より幅広いニーズをとらえるため、異業種との連携によるサービスの提供も焦点となる。