特集転機を迎えた地銀の資産形成ビジネス

預金獲得と資産運用支援を両立するビジネスモデルへ転換せよ

競合ひしめく資産運用ビジネスにおいて地銀が描くべき戦略

日本資産運用基盤 主任研究員 /長澤 敏夫

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「資産運用立国実現プラン」が実行段階に移り、国民の間に資産形成が定着しつつある。一方、金融庁の「顧客本位の業務運営」に対する目線の高まりもあり、金融機関は収益との両立の模索が続く。特に地域銀行では、金利ある世界での資産運用ビジネスをどのように位置付けるかが課題となっている。預金の粘着性を高めるには顧客からの信頼度向上が不可欠であり、その観点からも資産運用アドバイスを軸としたビジネスモデルへの転換を検討する必要がある。

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ながさわ としお
84年太陽神戸銀行(現三井住友銀行)入行。デリバティブ業務、リスク管理業務等に従事。11年金融庁入庁。「顧客本位の業務運営」のモニタリング等に従事し、19年から主任統括検査官。20年金融庁を任期満了で退職。21年3月から現職。21年5月からQUICKに兼務出向。