特集リテールで取り込む東南アジア

米中関係の従属変数としての東南アジア経済

ベトナム、フィリピン、ミャンマーが工場移転の受益国

亜細亜大学 都市創造学部 教授 /後藤 康浩

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東南アジアにふたたび成長加速のチャンスが訪れている。米中経済戦争が激化する中で、中国にある生産拠点を東南アジアに移転する動きが拡大しているからだ。1985年9月のプラザ合意後の急激な円高で日本から東南アジアに工場が移転した動きが、数倍の規模で再現されようとしている。今回はベトナム、フィリピン、ミャンマーなどが工場移転の追い風を受ける。これはアジアの製造業の全面的な再配置につながり、ヒト、モノ、カネの動きも変化する。

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ごとう やすひろ
早稲田大学政経学部卒、豪Bond大学経営学修士(MBA)。84年日本経済新聞社入社。社会部、国際部、バーレーン支局、欧州総局(ロンドン)駐在、東京本社産業部を経て、中国総局(北京)駐在、編集委員、論説委員、編集局アジア部長などを歴任。16年4月から現職。主著に『強い工場』『勝つ工場』『アジア力』(以上、日本経済新聞出版社)、『アジア都市の成長戦略』(慶應義塾大学出版会)などがある。