早期警戒制度の見直しは、ここ数年の金融機関との対話を制度に落とし込んだものであり、将来にわたる健全性、収益性にも着目する制度に改めた。持続可能なビジネスモデルとは、5年後、10年後もしっかりと収益を上げられるビジネスの芽を機動的につくっておくことだと思う。早期警戒制度のステップ3では、場合によって金融機関に業務改善命令などを発する可能性はあるが、この制度は金融機関経営の独立性を尊重するものであり、金融庁は伴走者として、一緒になって経営改善をサポートしていきたい。