いわゆる「老後資金の2000万円不足問題」を指摘した、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書「高齢社会における資産形成・管理」が公表されると、年金問題と絡めて世間の批判が噴出し、景況感の悪化にもつながった。報告書を見ると、あくまでも一時点の平均値であることについての丁寧な説明がないなど、安易な試算提示とも言える。本稿では、報告書が示した高齢夫婦無職世帯の数字が独り歩きし、真意が伝わらなかった問題を検証してみたい。