本稿執筆時点で結果が公表されていないが、今年度は公的年金に関する財政検証の年にあたる。いくつの経済前提ケースで所得代替率50％を確保できるかに衆目が集まるが、代替率は年金制度の意義や健全性を測るには限界がある。代替率だけでなく、物価と対比した年金水準や基礎年金に関するマクロ経済スライドの期間、保険料拠出期間延長や受給開始時期の選択肢拡大といったオプション試算にも注目したい。