解説

オンラインで完結する本人確認方法の新設について

犯罪収益移転防止法施行規則改正の解説

金融庁企画市場局市場課 課長補佐/前総務企画局企画課調査室 課長補佐 /鈴木 善計

金融庁企画市場局総務課調査室 課長補佐 /濱端 美佐

金融庁企画市場局総務課調査室 制度調査第一係長 /畑 考行

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犯罪収益移転防止法では、口座開設などに際し、金融機関などに対して顧客の本人確認を行う義務を課している。具体的な本人確認方法は施行規則で規定しているが、本年11月30日、「オンラインで完結する本人確認方法」を追加することなどを内容とする改正が行われた。本稿では、改正事項のうち、「オンラインで完結する本人確認方法」の概要について、条文および公表されたパブリックコメント結果を踏まえて紹介・解説を行う。

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すずき よしかず
07年財務省入省、08年金融庁監督局信用機構対応室、14年総務企画局企画課信用制度参事官室、16年企画課調査室、18年7月から現職(総務課信用制度参事官室課長補佐を兼務)。

はまばた みさ
97年財務省関東財務局入省、08年金融庁監督局証券課、15年総務企画局政策課、17年7月から現職。

はた たかゆき
04年財務省近畿財務局入省、11年金融庁総務企画局企画課法務室、14年警察庁出向、16年7月から現職。