「失礼します。○○税務署から来ました」。そう声を掛けられ、支店奥の別室に通した経験を持つ金融機関職員は少なくないはずだ。税務調査、より正確に言うと、質問検査権の行使の一環で納税義務者の取引先や取引金融機関に対して、帳簿書類などの検査や当該物件の提出を求める反面調査である。この調査の妥当性が争点となった裁判の控訴審判決が11月7日、大阪高裁であり、裁判長が「違法の疑いが残る」と判示したことから、金融法務関係者の間で波紋が広がっている。