特集大相続時代の資産承継ビジネス

相続に伴う地方からの資産流出の現状とその抑制策

超高齢社会で求められる保有資産を地方経済の活性化につなげる施策

フィデリティ退職・投資教育研究所 所長 /野尻 哲史

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

相続は、その市場規模がGDPの1割に相当する46兆円に達すると推計されるだけに、地方から大都会に資産を流出させると、地方経済に大きな影響を与えかねない。本稿では、その対策として、①資産流出を抑制する、②高齢者を地方に呼び戻し、資産を還流させる、③その高齢者が保有している資産を通じて地方経済の活性化につなげる――の三つの視点から課題と対策を整理する。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

のじり さとし
国内外の証券会社調査部を経て07年から現職。アンケート調査をもとに個人投資家の資産運用に関する意見などを多く発表。証券アナリスト協会検定会員のほか、行動経済学会など複数の学会員。近著に『定年後のお金寿命までに資産切れにならない方法』(講談社+α新書)。各種調査レポートは資産運用NAVI(https://www.fidelity.co.jp/fij/invest_navi/)を参照。