日本では、現在60歳の約4分の1が95歳まで生存すると見られるなど、長寿化が進展している。家計金融資産の約3分の2を高齢世帯が保有しているが、一世帯当りで見ると、高齢世帯の金融純資産は過去20年間横ばいで、増えているわけではない。退職後も継続的に資産運用を行うことや、高齢者が安心して資産活用を行える環境整備が重要となっている。こうしたなか、金融庁では「高齢社会における金融サービスのあり方」について検討を行い、今年7月3日に「中間的なとりまとめ」を公表した。その検討成果や金融機関の取組みに期待することについて、金融庁の担当課長に聞いた。（編集部）