地方銀行が持続可能なビジネスモデルの構築に向けて非金利事業を強化するなか、本店や支店の一部を賃貸する動きが広がっている。従来は自社不動産の賃貸について明確な基準がなく、積極的な事業展開が難しかった。だが、金融庁が監督指針を改正し、不動産の有効活用を後押しする姿勢に転換したことで、飲食店や大型ホテルを併設する事例も現われた。金融庁は地銀の経営改革につながる規制緩和に積極的だが、地銀が「本丸」と位置付ける不動産仲介解禁の道はなお険しい。