2019年9月期から「投資信託解約損益を除くコア業務純益」の開示が義務付けられる。これを受けて、地域金融機関ではますます利息配当金、つまりインカムを重視した有価証券運用が志向される可能性がある。こうしたインカム運用は評価損益を軽視した運用につながりやすく、結果的に元本を下回る投資になりかねない。有価証券評価損を意識した有価証券管理を促すためにも、自己資本比率算定における有価証券評価損の算入を再開すべきである。