マネックスグループが巨額流出事件に揺れたコインチェックを完全子会社化したのは昨年4月。その後、10月に営業再開を果たし、今年1月には資金決済法に基づく登録業者として認定を受けた。まずはコインチェックの仮想通貨交換業を盤石なものにし、将来的には「コインチェックペイ」のような暗号資産を使った決済サービスを展開していく考えだ。投機マネーが撤退したことで暗号資産市場が縮小するなか、どのような成長シナリオを描いているのか。マネックスグループの松本大社長に、今後の事業展開について話を聞いた。（編集部）