金融庁において開催されてきた「仮想通貨交換業等に関する研究会」の全11回の議論を経て、2018年12月21日に報告書が取りまとめられた。報告書には、仮想通貨（暗号資産、注1）とICOを巡る今後の法的枠組みの方向性が示唆されている。そこで本稿では、仮想通貨とICOに大別して報告書を概説するとともに、実務上の論点を紹介する。