IR整備法が昨年7月に成立し、区域認定を目指す各自治体やカジノ施設などを運営する民間事業者の動きが活発化してきた。一方で、今春の統一地方選を控え、IR推進に一枚岩となれない「地政学的リスク」も指摘されている。国の定める法的要件は厳しく、その目的も当初から変遷しているかにみえる。そこで本稿では、現時点における自治体、国、民間事業者それぞれの課題を整理し、区域認定へ向けたハードルの「可視化」を試みたい。