近年、ソーシャルレンディングと呼ばれる貸付型ファンドの市場が拡大するにつれ、行政処分の対象となる事件も目立つようになっている。そのため、政府の規制改革推進会議も、問題の温床と見られているファンド資金の借手の「匿名化」「複数化」にかわる新たな方策の検討を促している。だが、匿名化や複数化さえ解消すれば、不正行為はなくなるのだろうか。本稿では、ソーシャルレンディングに関する制度上の問題点を洗い出し、見直しの方向性を示してみたい。