郵政民営化委員会から限度額の倍増が提案されたゆうちょ銀行は、目下、企業価値を高める視点により、営業の軸を従来の定期性貯金から投資信託販売に転換させているところだ。この戦略において、今回の限度額の提案での資金シフトの影響をまずはできる限り軽微にするため、もろもろの努力、細部にわたる工夫を行う。そのうえで、地域金融機関との連携強化にあたっては、一層、靴底を減らして個々の金融機関に出向き、それぞれの業務課題を拝聴し解決していかなければならない。もとより、業務連携にはさまざまなバリエーションがあり、各金融機関のニーズに寄り添って相互に深度ある議論を進める。