銀行を介さずネット経由で資金を募り、個人・法人に貸し出す「貸付型クラウドファンディング」への行政処分が相次いでいる。その背景には、貸金業法と金商法の「相克」が制度上の抜け穴を作っているためとの指摘が従前からなされてきた。にもかかわらず規制当局である金融庁の動きは鈍く、ついには証券取引等監視委員会から4年ぶりの「建議」まで飛び出した。事態が深刻化する中で金融庁も重い腰を上げつつあるが、なぜこのような事態に陥ったのか。