稲葉総合法律事務所 パートナー弁護士 /鈴木 正人
稲葉総合法律事務所 パートナー弁護士 /鈴木 正人
投稿日2019.06.24. /週刊金融財政事情 2019年6月24日号
金融庁は2018年2月6日、金融機関向けに「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(GL)を策定した。これを受けて第二種金融商品取引業協会(二種業協会)は同年11月27日、GLの実務対応を行うための留意事項をとりまとめた「『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』(平成30年2月6日、金融庁)に係る実務対応Q&A」を公表した(注1)。二種業者は本QAを基にGL対応を行うことが有益であるため、本稿では、本QAの概要や留意点を説明する。
すずき まさと
弁護士・ニューヨーク州弁護士登録。10年から11年まで金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課課長補佐、専門検査官。主な業務は、金融・証券規制、フィンテック推進、反社・マネロン対応、行政当局対応、個人データ保護、ガバナンス態勢構築支援、金融関連M&Aなど。
掲載号 /週刊金融財政事情 2019年6月24日号