解説

二種業者が取り組むマネロン/テロ資金供与対策の勘どころ

二種業協会策定の実務対応Q&Aの概要および留意点

稲葉総合法律事務所 パートナー弁護士 /鈴木 正人

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金融庁は2018年2月6日、金融機関向けに「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(GL)を策定した。これを受けて第二種金融商品取引業協会(二種業協会)は同年11月27日、GLの実務対応を行うための留意事項をとりまとめた「『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』(平成30年2月6日、金融庁)に係る実務対応Q&A」を公表した(注1)。二種業者は本QAを基にGL対応を行うことが有益であるため、本稿では、本QAの概要や留意点を説明する。

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すずき まさと
弁護士・ニューヨーク州弁護士登録。10年から11年まで金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課課長補佐、専門検査官。主な業務は、金融・証券規制、フィンテック推進、反社・マネロン対応、行政当局対応、個人データ保護、ガバナンス態勢構築支援、金融関連M&Aなど。