解説

ものづくり補助金のつなぎ融資で電子記録債権担保を活用

POファイナンス(R)によるスキームはほかの補助金にも展開可能

Tranzax 創業者/システム・ファイナンス社長 /小倉隆志

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2018年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(ものづくり補助金)に史上初めて、電子記録債権担保によるつなぎ融資が認められた。いわゆる手形代替タイプのものとは異なり、電子記録債権をABLのように活用するまったく新しい取組みである。本稿では、この抗弁付き電子記録債権の特徴と意義を中心に、筆者が基本スキームを開発した「POファイナンス」(R)について説明したい。

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おぐら たかし
86年一橋大学卒、野村証券入社。日本アジア証券代表取締役社長、エフエム東京執行役員経営企画局長、CSK-IS執行役員を経て、09年日本電子記録債権研究所(現Tranzax)を創業し代表取締役社長。19年システム・ファイナンスを創業し代表取締役社長。