解説

ものづくり補助金のつなぎ融資で電子記録債権担保を活用

POファイナンス(R)によるスキームはほかの補助金にも展開可能

Tranzax 創業者/システム・ファイナンス社長 /小倉隆志

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

2018年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(ものづくり補助金)に史上初めて、電子記録債権担保によるつなぎ融資が認められた。いわゆる手形代替タイプのものとは異なり、電子記録債権をABLのように活用するまったく新しい取組みである。本稿では、この抗弁付き電子記録債権の特徴と意義を中心に、筆者が基本スキームを開発した「POファイナンス」(R)について説明したい。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

おぐら たかし
86年一橋大学卒、野村証券入社。日本アジア証券代表取締役社長、エフエム東京執行役員経営企画局長、CSK-IS執行役員を経て、09年日本電子記録債権研究所(現Tranzax)を創業し代表取締役社長。19年システム・ファイナンスを創業し代表取締役社長。

アクセスランキング

【きんざいOnlineからのお知らせ】

  • 一部のブラウザにおいてお気に入り機能が使用できない事象が生じていた件につきまして、現在、復旧作業が完了し、本事象は解消されております。利用者の皆さまには、ご不便ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。