解説

LIBOR公表停止で、迫られる金融機関の対応

影響は多岐にわたり、課題克服も一筋縄ではいかない

日本円金利指標に関する検討委員会 議長/三菱UFJ 銀行 経営企画部 部長 /松浦 太郎

日本円金利指標に関する検討委員会 副議長/野村証券 マクロ・トレーディング部 共同部長 /野々村 茂

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LIBORなどの金利指標は、金融の重要なインフラストラクチャーであるが、LIBORは、2021年末以降、恒久的に公表停止となるおそれがある。LIBORはさまざまな金融商品・取引で参照されており、顧客の理解を得て、代替金利指標やフォールバックの整備といった取組みを進めていく必要がある。それだけでなく、会計・内部管理も含めて、金融機関の幅広い業務に影響が及ぶことになる。21年末に向けて残された時間は少なく、LIBORの利用状況に応じて、各社で部門横断的な対応を進めていかねばならない。

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