「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」が、2019年3月15日に閣議決定され、同日国会に提出された。その後、国会における審議を経て、同年5月31日に成立、6月7日に公布された（令和元年法律第28号。以下、改正法（注1））。施行日は、公布の日から1年以内の政令で定める日とされている（改正法附則1条）。本稿は、改正法のうち、「暗号資産交換業に関する制度の整備（資金決済法関連の改正部分）」および「店頭デリバティブ取引における証拠金の清算に関し、国際的な取引慣行に対応するための規制の整備（一括清算法関連の改正部分）」について解説を行うこととしたい（改正の全体像については、図表参照）。