LIBORの恒久的な停止が見込まれるなか、国内外で新たな金利指標の構築について検討が進められている。本稿では、LIBORの恒久的公表停止時とそれ以前にLIBOR以外の金利指標へ移行した場合（以下、事前移行時）において、企業が検討すべき主要な会計上の課題について検討する。また、国外における会計基準設定主体の動向を紹介したうえで、今後のわが国における検討の方向性についても触れることとしたい。なお、本稿のうち今後の方向性については、執筆者個人の意見であり、所属する組織の公式見解ではない点、ご了承いただきたい。