日銀が追加緩和をチラつかせていることもあって、「マイナス金利の深掘りが実施されれば口座維持手数料の導入もやむなし」との声が高まりつつある。ただ、口座維持手数料を一斉に導入した場合には競争法上の問題が取り沙汰される可能性が高く、横並びの姿勢は許されない。他方で、預金口座へのマイナス金利のコスト転嫁は「金融政策の波及経路」として機能するとも考えられる。2％物価目標の到達が見通せないなか、日銀の姿勢も問われている。