解説

2019事務年度 金融行政の実践と方針の要点解説

利用者を中心とした新時代の金融サービス

金融庁 総合政策局 総合政策課 課長補佐 /天白 隼也

金融庁 総合政策局 総合政策課 課長補佐 /田中 志津恵

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

デジタライゼーションの加速、人口減少や高齢化の進展、低金利環境の長期化など、金融をとりまく環境が大きく変化している。こうしたなか、「利用者を中心とした新時代の金融サービス~金融行政のこれまでの実践と今後の方針(令和元事務年度)~」では、「金融育成庁」として、金融サービスの多様な利用者・受益者の視点に立ち、金融行政の目標である企業・経済の持続的な成長と安定的な資産形成などによる豊かな国民生活の実現を目指すべく、「金融デジタライゼーション戦略の推進」「多様なニーズに応じた金融サービスの向上(最終受益者の資産形成に資する資金の好循環の実現を含む)」「金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保」の三つの重点施策と、これを実現していくために必要な「世界共通の課題解決への貢献などの国際的な取組み」「金融庁自身の改革」という「3+2」の取組みを取りまとめた。なお、紙幅の関係上、本稿で紹介する取組みは、実践と方針に掲げるものの一部である点をご容赦いただきたい。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

てんぱく じゅんや
10年東京大学法学部卒。同年日本銀行入行。同行金融市場局市場調節課、金融研究所制度基盤研究課、企画局企画調整課を経て、18年から現職。

たなか しづえ
00年松山大学法学部卒。同年財務省四国財務局入局。金融庁監督局郵便貯金・保険監督参事官室、同局銀行第二課を経て、19年から現職。