特集見直し必至! 地銀の証券戦略

地域銀行に迫られる事業モデル改革の方向性

従来型の事業モデルは限界、野村・山陰合銀の連携が改革の嚆矢に

日本資産運用基盤グループ 社長 /大原 啓一

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地域銀行がコンサルティング機能の強化を通じ、個人役務事業からの収益を増加させることを経営戦略の中核に据える動きが多く見られる。その一方で、投資信託の販売額が大きく落ち込むなど、従来型の事業モデルの限界も露呈しつつある。今年8月26日に発表された野村証券と山陰合同銀行による包括的業務提携は、個人役務事業モデルのあるべき方向性を定めた画期的なケースであり、歴史的にも資産運用ビジネスの重要な転換点を示したことは間違いない。

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おおはら けいいち
03年3月東京大学法学部卒業。10年7月ロンドンビジネススクール金融学修士課程修了。野村資本市場研究所を経て、04年7月から15年3月まで興銀第一ライフ・アセットマネジメント(現アセットマネジメントOne)の東京・ロンドンオフィスで主に事業・商品開発業務に従事。15年8月にマネックス・セゾン・バンガード投資顧問を創業し、17年9月まで同社社長。18年5月に日本資産運用基盤(現JAMPフィナンシャルソリューションズ)を創業。