前号で述べたように、現在、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策では、リスクベース・アプローチが国際的な標準となっており、わが国においても、国のリスク評価である犯罪収益移転危険度調査書も参照しながら、自らが直面しているマネロン・テロ資金供与リスクを適切に特定・評価し、リスク低減措置を講じなくてはならない。本稿では、マネロン・テロ資金供与対策におけるリスクベース・アプローチのポイントについて説明する。なお、本稿で意見にわたる部分は筆者の個人的見解であり、筆者が所属する組織の見解ではないことにご留意いただきたい。