「個人情報の保護に関する法律」（以下、個情法、注1）の改正法が7月10日に国会で可決・成立し、同17日に公布された。加えて、個人情報保護委員会は10月1日、「個⼈情報の保護に関する法律等の⼀部を改正する法律 政令・規則の整備に向けた基本的な考え方について②」（適正なデータ利活⽤の推進、リスクに適切に対応した規律②、以下、論点整理）を公表している。個情法の改正は、金融犯罪対策との関係でも、統計作成等特例や本人同意要件の緩和など、適正なデータ利活用の推進に関して実務上の影響が想定される。そこで今回は統計作成等特例について取り上げる。