京都大学 総長特別補佐 /酒井 吉広
解説
高市早苗政権は「責任ある積極財政」の方針の下、積極財政によって促進される経済成長が政府債務残高の対GDP（国内総生産）比率を下落させることをもくろんでいる。一方、経済成長は、税収の自然増による財政収支の改善を通して政府債務を減少させる効果もある。この二つの効果をメインシナリオに据えるべき政策こそ、アベノミクスでも実現できなかった構造改革による成長戦略（「第三の矢＝民間投資を喚起する成長戦略」）だ。このことは、スコット・ベッセント米財務長官が描く日本の財政再建の道筋とも合致しているとみられる。
さかい よしひろ
85年日本銀行入行。米国野村証券シニア・エグゼクティブ・アドバイザーやAEI（アメリカン・エンタープライズ・インスティチュート）レジデント・フェロー、日本政策投資銀行シニア・エコノミスト、東京大学総長室アドバイザーなどを経て、現職。米国共和党に知己が多く、トランプ政権の政策や、中国の政治経済に詳しい。
掲載号 /週刊金融財政事情 2026年9月22日号
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