解説

信託を活用した日本版ドナー・アドバイズド・ファンドの可能性

米国で3,000億ドル超に拡大した寄付スキームが日本でも組成可能に

日本大学 国際関係学部 教授 /水谷 公彦

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今年4月の改正公益信託法の施行により、寄付者の意向を踏まえて公益目的で拠出された金銭等を信託で管理・運用し、助成に生かすドナー・アドバイズド・ファンド(DAF、運用型寄付金制度)と同様の効果を発揮する公益信託の取り扱いが可能となった。DAFは寄付者の満足度を高め、継続的な社会課題の解決に向けた助成を実現するとともに、金融機関にとってもAUM(運用資産残高)を積み増し、新たな資産運用収益の獲得機会の創出につながる。7月には初めての活用事例が生まれており、今後の広がりが期待される。

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みずたに きみひこ
金融機関勤務を経て、25年4月から現職。博士(総合社会文化)、税理士。経済産業省「イノベーション創出のための学びと社会連携に関する研究会」「ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会」委員等を歴任。東京大学大学院経済学研究科・経済学部客員研究員、コモンズジャパン取締役を兼務。