金融庁は6月26日、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」（以下、犯収法施行規則）と監督指針の改正に関するパブリックコメント結果を公表した。預金取扱金融機関の不正利用口座に係る情報共有を進め、犯罪収益移転防止のために必要な措置を講じる努力義務を課すもので、2027年4月1日に施行される。情報共有枠組みの創設は、25年に政府の犯罪対策閣僚会議で決定された「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」で示されており、今回の改正はこれを受けたもの。本稿では、犯収法施行規則等の改正を踏まえた金融機関の対応について検討する。