金融庁と警察庁、財務省、国土交通省の4省庁は4月28日、全日本不動産協会など不動産業界の6団体と日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）に対し、「暗号資産を用いた不動産取引について」の要請（以下、要請文）を連名で発出した。不動産取引は高額となりやすいほか、資産の形態を実物資産に変換し、これをさらに売却することにより現金化が可能で、隠匿しやすい性質がある。暗号資産の有する匿名性や即時移転可能という特徴と不動産取引を組み合わせるとマネー・ローンダリング等のリスクは一層高まってしまう。