日本経済はデフレからインフレへの歴史的な転換過程にある。実質的な政策金利はいまだにマイナス圏に置かれ、円安やインフレの圧力が継続している。そうした中で、市場の信認を確保するためには国債残高（対GDP（国内総生産））の引き下げが急務だ。本稿では、「社会保障・税一体改革2.0」の一環で、現役世代の負担を抑制する「医療版マクロ経済スライド」や、消費税の「日本型軽減税率制度」を導入することを提起したい。