東京大学高齢社会総合研究機構が進めるALPと金融機関の役割

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解説

東京大学高齢社会総合研究機構が進めるALPと金融機関の役割

2度目のライフプラン支援において気付きとつなぎを提供

三井住友信託銀行　信託開発部超高齢社会担当部長　（東京大学高齢社会総合研究機構「アドバンスライフプランニング」メンバー） /谷口佳充

投稿日2026.04.24. /週刊金融財政事情 2026年4月28日号

「人生100年時代」では、人は50～60代で2度目のライフプランを策定する必要性に迫られる。それにもかかわらず成り行き任せや後回しの人生を送りがちだ。今後は「アドバンスライフプランニング」（ALP）で金融機関を通じて“備える人生”を実践することが重要になる。

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たにぐち　よしみつ
「人生100年応援信託」「おひとりさま信託」など長寿社会に対応した信託商品を開発。21年、金融財政事情研究会認定・日本意思決定支援推進機構認定「銀行ジェロントロジスト」資格を取得。24、25年、法制審議会民法（遺言関係）委員。現在、東京大学高齢社会総合研究機構「アドバンスライフプランニング」ラボに参加。