金融サービス不正利用排除 ~近時のアップデート~第27回

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拡散金融リスク評価書の更新で再認識された金融機関の役割

制裁回避手法は複雑・高度化、官民連携でのリスク捕捉と対応を

鈴木総合法律事務所 弁護士 /鈴木 仁史

投稿日2026.03.20. /週刊金融財政事情

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政府のマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議は2025年12月22日、「拡散金融リスク評価書(令和7年12月)」(以下、評価書)を公表した。24年3月に初版が策定され、同年12月に海外情勢の変化を踏まえた更新や関連事例の拡充がなされていたが、今回は3回目の公表となる。拡散金融や制裁回避に関する脅威や脆弱性は日々変化している。金融機関は、評価書等における最新の情報や事例を踏まえ、拡散金融に関するリスク評価やリスク低減措置をアップデートする必要がある。

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すずき ひとし
銀行・信用金庫・生損保・証券会社・暗号資産交換業者等の金融法務、反社対応・AML/CFT、コーポレートガバナンスなどを取り扱う。著書に『金融サービス不正利用排除事典』(共著)、『実務必携信用金庫法』、『マネー・ローンダリング規制の新展開』(共著)、『地域金融機関の保険業務』(共著、すべて金融財政事情研究会)ほか。