2026年は「トランプ減税2.0」による米国経済の押し上げの本格化が期待されている。しかし、高所得層と低中所得層が二分化する「K字経済」の中で、トランプ減税がその流れをいっそう助長する可能性が指摘される。中間選挙に向けて低中所得層のテコ入れ策が求められるなか、ドナルド・トランプ大統領は「関税配当」の実施を主張するなど、財政支出圧力が高まっている。他方で、トランプ関税の主要部分が米連邦最高裁判所により違憲と判断されたことで、歳入減も懸念される。今後、財政悪化に対する注目度はより高まるだろう。