金融サービス不正利用排除 ~近時のアップデート~第25回

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犯罪収益移転危険度調査書に学ぶ、法人口座悪用防止の要諦

マネロンリスクの高い取引をアップデート、新たな手口に留意を

鈴木総合法律事務所 弁護士 /鈴木 仁史

投稿日2026.01.23. /週刊金融財政事情

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国家公安委員会は2025年11月27日、「令和7年版犯罪収益移転危険度調査書」(以下、NRA)を公表した。前回(連載第24回)、NRAのアップデートのうち匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)、架空他人名義の口座やインターネットバンキング(IB)などの非対面取引の悪用への対策を中心に解説した。今回は、引き続きNRAのアップデートを取り上げるが、その中でも法人の悪用や外国との取引、貿易を利用したマネー・ローンダリング、テロ資金供与対策を中心に紹介したい。

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すずき ひとし
銀行・信用金庫・生損保・証券会社・暗号資産交換業者等の金融法務、反社対応・AML/CFT、コーポレートガバナンスなどを取り扱う。著書に『金融サービス不正利用排除事典』(共著)、『実務必携信用金庫法』、『マネー・ローンダリング規制の新展開』(共著)、『地域金融機関の保険業務』(共著、すべて金融財政事情研究会)ほか。