非公開化を伴う公開買い付けにおける少数株主保護の実効性を検証するため、筆者は近年の291事例を分析した。分析結果を見ると、MoM（マジョリティー・オブ・マイノリティー）条件を設定した事例はごく少数にとどまる。また、MoM条件を設定していても、買い付け者と利害関係を持ち得る株主を一般株主として扱う例もあった。日本において一般株主保護の仕組みはなお形式的な水準にとどまっているといえ、MoM条件を含む公正性担保措置の在り方について継続した検討が望まれる。