2024年から施行された新NISA（少額投資非課税制度）は、家計の資産形成を後押しする枠組みとして確かな広がりを見せている。買付額は25年3月時点で政府目標（27年末までに56兆円）に達する（注1）など、資産運用立国の実現を支える仕組みの一つとして着実にスタートを切ったといえる。一方、こうした「量」の拡大が、投資家の投資行動の「質」の向上、すなわち長期・分散・積立投資の実践や、自らのライフプランに沿った適切な商品選択などにつながっているかを慎重に検証する必要がある。本稿では、野村アセットマネジメント資産運用研究所が実施した投資信託に関する意識調査「Investor Insights 2025（投資信託）」（以下、本調査）の結果を踏まえ、現時点での生活者の投資に対する意識を確認する。同時に、インベストメントチェーンに関わる各主体が取り組むべき課題の方向性を示す。