トランプ関税の引き上げや国内金利の上昇、少子高齢化の進行など、金融機関を取り巻く環境は急速に変化している。特に地域金融機関では、地域経済への貢献が期待される一方、経営基盤の強化も課題となる。こうしたなか、金融庁は今事務年度に組織改編で検査監督の一体化を推し進め、さらに来事務年度には局再編をも視野に入れる。今後の金融行政の方向性について、今年7月に長官に就任した伊藤豊氏に聞いた。（編集部）