金融庁は2025年8月、政策保有株式の解消を促すべく改正した「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」を施行した。株式を発行する会社が、立会外取引で自己株式を取得する際に「空白の1日」もとい「空白を1日」置くことで、自己株式取得規制に抵触することなく、信託を介して特定株主から自己株式を大量取得できることが認められた。本稿では、その信託スキームの法的問題点を検証する。