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地銀の役員報酬制度に求められる「将来収益力」の観点

当期利益だけではなく株価やその他包括利益を高めるインセンティブを

和キャピタル 専務 /伊藤 彰一

投稿日2025.08.29. /週刊金融財政事情

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投資家目線を反映した業績連動型の報酬制度や株式報酬制度が、地域銀行でも定着してきた。だが現状は、当期純利益との連動性が高い制度になっているケースが多く、銀行業が営むストックビジネスの特性を考えると改善の余地がある。いま地銀が目指す株価向上や、ひいては金融システムの安定化を考えても、地銀の経営者は、保有資産の将来の収益力と連動性が高い報酬制度を導入すべきである。

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いとう しょういち
90年早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了(商学修士)。同年三菱総合研究所入所、金融機関向け経営コンサルティング業務等に従事。07年スパークス入社、地銀関連業務等に従事。16年和キャピタルを共同創業、専務取締役(現職)。